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ヨーロッパは原子力活用へ、騙され続ける日本は生き残ることができるのか

気候変動対策って実は原子力発電推進の口実ではないか。当サイトはずっとそう言い続けてきましたが、おそらく当たりでしょう。

地球温暖化キャンペーンに見事に騙される日本に明るい未来はあるのでしょうか。

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◎ニュース記事

www.jiji.com

 

◎ニュースのポイント

 気候変動対策への原発活用の是非をめぐり、欧州連合(EU)が割れている。欧州委員会原発大国フランスなどの主張を踏まえ、原発を脱炭素化に資する電源と認定し官民投資を促す方向だが、脱原発を進めるドイツなどが反対。溝は埋まらず調整に苦慮している。
 EUでは2022年1月から、発電や輸送、製造などさまざまな経済活動のうち、一定の環境基準を満たし「グリーン」と見なせるものを分類するルールの運用が始まる。
 国内発電の約7割を原発に頼るフランスを筆頭に、新設原発の利用を進めるフィンランドチェコなど10カ国は、今年10月の共同声明で、原発グリーン認定を要求。
 ドイツなど5カ国は、11月の共同声明で「(制度の)信頼性や有用性を損なう」とグリーン認定に反論。国内の原発利用を40年以上禁じてきたオーストリアでは、欧州委を提訴する案も浮上している。
 またドイツは、脱原発や脱石炭を進める一方、天然ガス活用を訴え、フランスと一線を画してきた。就任間もないショルツ首相は「各国が自らの取り組みを追求できることが重要」とフランスにも配慮した姿勢を示すが、連立を組む緑の党のハーベック副首相は、原発の認定を「支持しない」と明言する。

 

◎コメント:脱炭素社会は原子力社会になる

 そもそも地球温暖化により人類が滅亡するなんて危機感を煽っている時点でおかしいと思いましたが、結局は原子力発電で金もうけを企む人達のシナリオどおりということでしょう。

 再生可能エネルギーだけで十分な電力供給なんてできるはずもなく、やるとなると莫大な国民負担が生じることになります。

 日本は培ってきた高効率石炭火力発電の技術を止められ、原子力発電活用の議論が進まないなか、化石エネルギーへの投資減少に起因する資源インフレに直面しています。

 資源インフレが短期的と考えるのは間違いで、再エネ偏重が続く限り資源インフレも続くでしょう。これがコストプッシュインフレとして本格的なインフレを招いたとき、日本は重大な局面に立たされることになります。

 何故なら、インフレを止めるために金利を挙げようとすると、莫大な国債の評価損が生じてしまうから。金融緩和を続けた結果、日本では金利を上げることができなくなってしまいました。スタグフレーションの可能性も指摘されています。

 あとは税率を引き上げて税金で対処するしかないでしょうね。どちらにせよ最悪な事態が待っています。日本に残されているのは原子力発電の積極的活用のみ。

 まんまとヨーロッパに騙された日本ですが、このシナリオを裏で書いている奴は誰なんでしょうか?ビル・ゲイツ原子力発電に投資しているとのことですが、やはりこの界隈なんでしょうか。

 地球温暖化に関するフェイクニュースをばらまき、地球温暖化信者を放置してきたツケは重いですよ。

 グローバル気候マーチとか言って、大切な青春時代を無知により自国の植民地化に捧げる若者達の姿を見ると悲しくなります。

 この国の指導者は何をしているのか?勇気のあるメディアはないのか?日本人の質の低下は著しいと思われます。