日銀が実施した生活意識調査で、物価が上がったと考える人が77％に及ぶことが明らかになりました。アメリカは物価抑制のために金利引き上げに動いていますが、日本には出口戦略がありません。
◎ニュース記事
◎ニュースのポイント
日本銀行が１１日発表した２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」
前年比で物価が「上がった」と答えた割合は７７・４％。
消費者が原材料高や円安による輸入品の価格上昇を実感し始めたとみられる。
◎日銀は調査結果を受けてどうするのか？
最近は日用品や食料品の値上げのニュースが立て続けに報道されています。物価が上がっているのは確実で、消費者は嫌でも実感していると思います。
原因は資源インフレによるコストプッシュと、円安による輸入物価の上昇です。この２つの要因は中長期的に解消されないため、今後日本でも明らかなインフレがやってくる可能性があります。
資源インフレは世界的な脱炭素化による化石エネルギーへの投資減少が原因、円安は日米などの金利差が原因ですよね。
脱炭素化が止まることは今のところないでしょうし、物価抑制のために日銀が公定歩合を上げることができるかというとできません。（金利を上げようとすると国債の評価損が生じてしまうため）
この調査をして日銀はどうするのでしょうか？そろそろ出口戦略を明らかにした方がよいと思いますが、おそらく相当困難なんでしょう。今のところ何も聞こえてきませんよね。
そればかりか、大規模な財政出動をしながら、賃上げ要請なんかもしちゃっていて、インフレまっしぐらといった感じです。現代貨幣理論（MMT）の議論も一部で積極的に行われていますが、これに影響されているのでしょうか。注視する必要がありそうです。
◎マジでスタグフレーションになるかも
景気が悪いのに物価が上昇するスタグフレーションにマジでなるかもしれません。これって一度なったら抜け出すのに相当時間がかかると思います。失われた50年とかになってしまうのでは。
ベーシックインカムの議論も行われ始めていますが、そのくらいやばいってことですよね。
私達は自らの生活を防衛するために、何らかのスキルを身に付ける必要があると真剣に思います。社会のデジタル化が今後も急速に進むのでその関連のスキルとか、ブログ書くとか、とにかく何か今から始めるべきではないでしょうか。
