まだ人口減少が本格化していませんが、後継者がいないために倒産する件数が増えています。2060年には生産年齢人口が半分程度になってしまうという推計もあります。何か対策をとる必要があるのでは。
◎ニュース記事
◎ニュースのポイント
２０２１年に後継者不在が理由の倒産が前年比３．１％増の４６６件に上った。調査開始の１３年以降で最多となった。
業種別の後継者難倒産の割合は、製造業が１２．６％と最も高く、件数は２割増の８３件だった。次いで建設業が９．９％で、件数は３．９％増の１０６件と最多となった。
◎後継者難は結構深刻な問題だ
あと40年後に生産年齢人口が今の半分になってしまうなら、企業の数もその割合くらい減ってもおかしくありません。後継者不足による倒産が、今後激増していくにちがいないでしょう。
老人しかいなくなった日本で、稼ぐ術も限られてしまうと考えると、かなり深刻な問題ですよね。
これに適切に対処していくためには、生産性を向上させて人出不足を解消していくしかないと思われます。
◎若者は後継者不足の企業を買って起業しろ
日本には相当暗い未来がやってくるのかと思う一方、希望もあります。それは、後継難の企業を買えばすぐに起業できるという点。起業したい人間からすると、これからの日本は宝の山かもしれません。
良い大学を出て、良い大企業に入って、良い死に方をするという考え方は化石となりつつあります。
間違えて大企業に入ってしまって、ポテンシャルを毎日削られ、なんのスキルも身に付かず、人材の墓場に埋もれてしまうより、後継者難企業を買い取って起業しましょう。
そういう人間を増やせば、人口減少による経済への影響を抑えることができるかもしれません。
また、若者と後継難起業をマッチングするようなサービスを展開すれば、結構ウケるかもしれません。
後継難起業を複数社まとめて再生して売却するとか、そんなビジネスも現れるかもしれませんね。
そして、特に地方の状況はひどくなる一方だと思うので、自治体が若者と経営難企業をマッチングして地方の活性化を図ったらよいかもしれません。
そう考えると、この分野はまだまだ伸びしろがたくさんありそうです。希望も持てそうです。
しかし日本の未来って、前途多難ですねえ。これからの時代を生きる子供達は本当に可哀そうです。せめて教育によって、バイタリティある、起業家精神に富んだ人間にしてあげてほしいものです。
