過去最高益の三菱ＵＦＪが大阪府に寄付する金額はたった５億、使い道もカス

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが大阪府に５億円を寄付するというニュース。脱炭素技術を開発する補助金に充てるということですが、もっと使い道あるのでは。三菱ＵＦＪも落ちぶれましたね。

　大阪府が新設する脱炭素技術開発への補助制度について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが事業費の５億円を全額寄付する。

　脱炭素社会の実現や２０２５年大阪・関西万博への積極的な関与をアピールするほか、大阪府内で存在感を示したい考えがある。

　大阪府の補助制度は令和４年度当初予算案に盛り込まれており、脱炭素社会に向けた新たな技術の試作開発や、実証実験の実施などを支援する。１件あたり最大１億円まで経費の一部を補助。

　補助制度の対象は公募する。万博開催に合わせて実用化が可能な技術を念頭に置き、たとえば、電動船の開発・運航▽ごみ処分時の水素製造▽室温の上昇を抑える新素材開発－などを想定する。大企業に限らず、新技術のアイデアを持つベンチャー企業の支援にもつなげる。

　コロナ禍における政府の経済対策により最高益を叩き出した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。純利益は今期（2022年３月期）１兆500億円になる見込みです。

　苦労もせずに利益をあげることが申し訳なく思ったのか、５億円なんて小さな額を寄付して善人面してますね。

　脱炭素技術なんかに使う金があるなら、もっと困ってる人達を助けるべきではないでしょうか。

　電動船の開発・運航、ごみ処分時の水素製造、室温の上昇を抑える新素材開発などを想定した補助金に充てるということですが、こんなのすぐにモノになるわけありません。

　金を使うなら原子力技術への投資に使うべきでしょう。

　世界の流れを読めない自治体と、自治体を利用しようとする守銭奴が描く絵は滑稽です。

　世界のエネルギー危機によって、脱炭素というイデオロギーが世界を不安定にすることが明らかになりました。

　化石燃料への投資減少と、再生可能エネルギーへの過剰投資は、今後巻き戻されるに違いありません。原子力技術の開発競争も始まっています。

　三菱ＵＦＪがカーボンニュートラル宣言をしているのと同じように、多くの金融機関が脱炭素を標ぼうしていますが、いずれバブルは弾けるでしょう。

　「赤信号、みんなで渡れば恐くない」みたいなこと、日本人はいつまでやっているつもりでしょうか。

※三菱UFJのイカした宣言はこちら

MUFGカーボンニュートラル宣言｜三菱UFJフィナンシャル・グループ

令和情報局