原発再稼働をめぐって各党の主張の隔たりが鮮明になっています。いまだに原発廃止とか言っている政党に未来はない。地球温暖化で人類が滅亡する前にエネルギー危機と安全保障上の危機で国が滅びます。
◎ニュースのポイント
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギー価格の急騰などが懸念される中、主要野党の原発に関する見解の相違が浮き彫りとなっている。
日本維新の会と国民民主党が再稼働の必要性を訴える一方、立憲民主党は慎重に対応すべきだと主張。また、共産党は「廃炉」を求めており、夏の参院選の大きな争点となりそうだ。
維新の松井一郎代表(大阪市長)はロシアへの経済制裁によってエネルギー価格の高騰を招き、家計に打撃を与える恐れがあるとして、原発再稼働を短期的に容認する考えを示した。市役所で記者団に「日本のエネルギーが高コストになってしまう。電気料金の値上がりにつながると生活が成り立たない」と説明。
国民民主の玉木雄一郎代表も「法律に基づく安全基準を満たした原発の再稼働を含めた多様なエネルギー源の確保に取り組むべきだ」と与党に要請した。
立民の小川淳也政調会長は「国が策定した全面的な避難計画を含め、非常にハードルが高い。再稼働について基準や運用を緩めるということは非常に言及しにくい」と述べた。「原発に戻るのではなく、放射能も二酸化炭素(CO2)も出さない太陽光や風力など再エネ発電に転換すべきだ」(菅直人元首相)との意見も根強い。
共産の田村智子政策委員長は「再稼働ではなく廃炉、原発ゼロを改めて求めるべき時だ。思い切って一気に自然エネルギーをどうやって普及させるかということにすぐに動くべきだ」と強調。
◇もはや国賊と呼ぶべき菅直人
E Uの委員長にE Uタクソノミー問題で原子力を「クリーン電力」としないように求める書簡を5人の元首相が連名で送った事件がありました。
「子供が甲状腺がんに苦しんでいる」と虚偽の事実を記して日本の恥をさらした事件です。菅直人が中心人物です。
世界が再エネへの過剰投資でエネルギー危機に陥ったというのに、日本の首相を務めた人間の見識の低さは見て余りあるものがあります。
特に菅直人は、ずさんなFIT制度を開始して、国民に負担を強いて外資や中国への利益を図った張本人です。
いまだに再エネ最優先とか言っている人間は政治家とは呼べません。これからインフレが進むことが予想できているなら、まずは原発再稼働の議論を始めるべきです。
今や立憲民主党の支持率は4%程度とのこと。お天道様は見ています。
◇環境原理主義者が世界を破壊する
このブログで何度も言っていますが、環境原理主義者は世界を破壊します。ロシアのウクライナ侵攻を許した背景に、ヨーロッパにおける脱炭素化があったことは周知の事実。
再エネ一辺倒ではエネルギー危機と安全保障上の危機が同時にやってきます。それが分かった上で再エネ100%とか言っている専門家は、もはや国賊と言ってもいいのではないでしょうか。
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