【自滅するドイツ】ウクライナへの武器供与で緑の党が暗躍

　環境先進国として世界に再生可能エネルギー幻想をまき散らしてきたドイツが、ウクライナ戦争で窮地に陥っています。

　国内で再エネを推進する代償としてロシアの天然ガスに依存してきたドイツ。脱炭素という世界戦略がパリ協定の発効などで成功したと思った矢先の晴天の霹靂。

　経済合理性の無い政策のツケは自ら払うことになるでしょう。

越境する環境倫理学―環境先進国ドイツの哲学的フロンティア

作者:コンラートオット,マルチンゴルケ
現代書館

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◎ニュースのポイント
◇ドイツを自滅へ追い込む緑の党
◇日本の環境左翼が妙におとなしい

◎ニュースのポイント

　ウクライナから、支援が不十分だと批判されてきたドイツのショルツ首相が、国内でも難局に立たされている。

　ショルツ氏の社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権を組む緑の党や自由民主党（ＦＤＰ）が、戦車など大型兵器のウクライナへの供与を要求。ＳＰＤ内では慎重論が根強いが、ロシア軍がウクライナ東部で大規模攻勢を始めるという観測が強まる中、早期の決断が迫られている。

　「今は言い訳する時でない。ウクライナは大型兵器が必要だ」。緑の党所属のベーアボック外相は１１日、供与を強く求めた。ウクライナは、独連邦軍の歩兵戦闘車「マルダー」１００台などの提供を求めているが、ＳＰＤのランブレヒト国防相は「連邦軍からの供与は、ほぼ限界に来た」と述べ、製造企業が直接輸出などで協力してほしいと訴えている。
　緑の党の安保政策広報責任者のナンニ下院議員は時事通信の取材に「ショルツ首相でなくＳＰＤ内の別の人々が、大型兵器は事態をエスカレートさせると思っている」と指摘。ＳＰＤ内の慎重派が供与の足かせになっているとの見方を示した。
　ＳＰＤは過去に旧ソ連諸国と融和的な外交を行う「東方政策」を主導し、ロシアからの天然ガスパイプライン計画も推進してきた。ＳＰＤ所属のシュタインマイヤー大統領は１２日、ポーランドの首脳らとキーウ（キエフ）を訪れる予定だったが、ウクライナから「望まれなかった」ため、断念したと明らかにした。過去の対ロ政策への反発がウクライナ側に強かったと推測されている。