岸田氏は「経済成長と合わせて社会の格差が開いてしまった。成長と分配の両方が必要だ」と、新自由主義的な政策を転換し、分配を重視する「新しい日本型資本主義」を掲げています。いわゆる、ステークホルダー資本主義ですね。世界経済フォーラムの議論に沿っていますが、これは中間層の拡大とは逆に、中間層の没落に向かう政策となるかもしれません。
河野氏は「個人を重視する経済を考えていきたい」と述べ、労働分配率を高めた企業への法人税優遇のほか、「デジタル」「脱炭素」を引き続き経済政策の中心に据え、テレワークを容易にする５Ｇネットワークや、脱炭素社会で必須となる蓄電池、太陽光発電技術などへの投資拡大で経済成長を目指すとしています。
これは脱炭素社会に向けた投資という点がいただけません。世界は本当に脱炭素化に向かっていますか？先日もウイグルで油田が発見されていましたよね。中国は狡猾な国。アメリカもそうです。世界の潮流は、脱炭素化を表に掲げた原発の復権ではないでしょうか。脱炭素化って、そこそこの付き合いならまだしも、本気で取り組むとひどい目に遭いそうです。特に太陽光は中国の一人勝ち。これ以上中国経済を利することを日本が行う必要はないでしょう。
高市氏は物価上昇率２％を達成するまで、プライマリーバランスの黒字化目標を凍結し、大規模な金融緩和と財政出動を実施すると主張し、大規模災害に備えた「危機管理投資」と、ロボットや半導体技術などへの「成長投資」で機動的な財政出動を図るとしています。その規模、10年間で100兆円！
コロナ禍でどれだけ財政出動しても物価が上がらないのは、日本経済の構造自体がデフレ基調だからでしょう。誰もモノを買わなくなったし、企業は内部留保をこれでもかというほど貯めこんでいます。
この状況を打破するには、もはやMMT理論のような経済政策が必要なのかもしれません。
僕が高市氏の政策を気に入ったのは、気候変動対策として太陽光とか無駄なものに投資するのではなく、レジリエンスのための投資をしようとしている点です。これなら老朽化したインフラ整備と併せて、将来の子孫も享受できる便益がうまれるでしょう。
もちろん、インフレが２％で止まるのかという疑問はありますが、日本はバブル経済を経験済みであるため、抑制力が働くのではないかと思っています。
３氏の中では高市氏の経済政策が一番合理的で期待できそうですね。
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