脱炭素化には莫大な資金が必要とのことですが、民間銀行はリスクマネーを簡単には出さないでしょう。
◎ニュースのポイント
日銀の黒田東彦総裁は２９日、「地球規模で脱炭素化に取り組むには莫大な資金が必要になる」と述べた。
「日本では銀行を通じた気候関連の投融資の促進が重要だ」と語り、脱炭素化に向け、大規模に資金投入する必要性を訴えた。
◎コメント：温暖化対策で地獄に落ちていく日本
再生可能エネルギーを増やせば化石エネルギーへの投資が減少し、結果としてエネルギー危機、資源インフレが起きることが明らかになりました。
投資回収もろくに出来ない再エネ事業に補助金出して無理やり増やした結果がこれでは笑えません。日本の二酸化炭素排出量は世界全体の３％程度でしかないのに、そんなに頑張る必要はあるのでしょうか。
また、再エネを増やすためには電力供給が不安定とならないようバックアップとして火力発電設備も発電できるようスタンバイしておかなければならず、トータルとしてのコストはバカ高くなります。そのコストは誰が負担するのでしょうか。おそらくこれも電気料金と言う形で国民が負担することになります。
唯一と言ってよいほどの希望が原子力発電ですが、世界では原子力の活用が議論されているのに日本では真剣に議論されていません。
日本は、このままでは資源インフレによるスタグフレーションという道を歩まざるをえないかもしれません。
それでも脱炭素化したいなら、再エネよりもまずは省エネをやるべきだと思います。補助金出して結局国民負担が大きくなる再エネ事業への投資より、省エネ技術の開発や施設の省エネ化に補助金出した方がまだましでしょう。
それと、黒田総裁は銀行を通じた気候関連の投融資の促進が必要だと言ったそうですが、銀行がリスクマネーを出せる訳がありません。今まで担保を当てにした融資したことの無い連中がそんなことできるはずない。多額の補助金を出して、結局コンサルがボロ儲けするだけで、国民に恩恵などないのでは。脱炭素ファンドを創設するらしいですが、これも結局コンサルが儲けるだけでしょうね。
もう、悪いことだらけですね。
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