エネルギー危機が更に進行【インフレに備えろ】脱炭素は風前の灯に

　岸田首相が国民に省エネを呼びかけました。日本も戦時下なのか？と思ってしまうほどのエネルギー危機。環境主義者に騙された世界はどうなってしまうのでしょうか？

　今からでも遅くはないはず。まともなエネルギー政策が必要です。

　岸田文雄首相が3月3日、高騰するエネルギー価格を背景に、国民にエネルギー利用を控えるよう呼びかけた。

　岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為」として改めてロシアを非難。

　一方、今回の事態を受けて急騰している原油価格について言及。「国民生活や企業活動への悪影響を最小化する観点から緊急対策を取りまとめる」と表明。

　「エネルギー価格高騰による我が国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切です。国民の皆さん、お一人お一人のご理解とご協力をよろしくお願いいたします」

　脱炭素化のために化石エネルギーへの投資が減少し、不安定な再エネに過剰な投資が行われた結果、世界はエネルギー危機に陥りました。

　苦肉の策として、EUタクソノミーにおいて原子力と天然ガスがクリーンエネルギーであると認定されたのは記憶に新しいところです。

　そこに、追い打ちをかけるようにロシアのウクライナ侵攻が起こりました。

　経済制裁によりロシアの天然ガスがこれまでのように供給されなくなると何が起きるかと言えば、世界的な資源インフレです。

　コロナで経済が停滞しているところで資源インフレとなれば、スタグフレーションになるでしょう。

　政府はどんな対策をとるかにもよりますが、ハイパーインフレのようなことになるかもしれません。

　特に日本は物価が上昇しても日銀が金利を上げることが困難な状況です。金利を上げれば国債の利払いが増えて財政状況が悪化するので。

　世界は金融緩和の出口戦略で金利の引き上げに向かっているというのにです。

　つまり、日本は今後最悪な状況を迎え内部から壊れていく可能性があります。　

　今の状況下で脱炭素化のセミナーやったり、何とかマーチとか言って若者をけしかけ行進したりする人達はイカれてる人達です。近づいてはいけません。

　脱炭素の優等生であったドイツでさえ、エネルギー政策を転換しようとしています。エネルギー危機を引き起こし、安全保障の面からも問題があることが分かり、今後世界的にエネルギー政策の見直しが行われるでしょう。

　世界の３％しか二酸化炭素を排出していない日本がつきあう必要はありません。今すぐ石炭火力と原子力を推進すべきです。でないと経済がもたないですよ。

　2050カーボンニュートラルなんてもう無理でしょうし、温暖化で人類が滅亡することはないでしょうから。

　岸田首相の訴えって、日本が先進国では無くなってしまったことの証明でないかと考えます。

　国民に十分なエネルギーを供給できない国って、文明国ですか？先進国ではないですよね。

　侵略しようとする国と戦争することが容易でない国なんて、文明国ですか？先進国ではないはずです。

　日本という国家が左翼達によって弱体化されてきたことが、ロシアのウクライナ侵攻によって白日の下にさらされました。

　今からでも遅くないはず。ここから皆で一流の国になりましょう。

令和情報局